大学で教育を受けるためには授業料等を払わなければなりません.しかし,日本の私立大学では国立大学と比べて,卒業までに何倍もの金額を納めなければならない場合が少なくありません.例えば,年間150万円必要な大学では,4年間で600万円という大金が必要です.普通に考えると,600万円というお金を貯めるだけでも,気の遠くなりそうな金額ですね.毎年支払わなければならないお金は,授業料,設備費等々いろいろな目的に使われますが,一番わかりやすいのは授業料です.というのも,時間換算できるからです.その授業料を無料にして,履修申請料という形にしたらどうかと思います.
通常,年間授業料を支払えば,その年度における履修単位数上限の範囲内で追加料金なしに何単位でも申請できます.しかし,必要な申請単位数は人によって異なりますし,単位を落として次年度に再履修をすると再履修料金を徴収する大学もあります.そのような環境では,年間に支払う一律の授業料が実質的に単位取得とどのように関係づけられているかわかりにくいですし,大学に支払う金額が増えることはあっても減ることはありません.優秀で頑張っている学生に対しては支払い額を減らしてあげられるシステムが必要です.
そこで考えついたのが,毎年,履修申請単位数に応じて申請料という形で授業料を徴収する方式です.しかも,当該年度に申請する単位数が多ければ多いほど1単位当たりの申請料を割り引くのです.この方式であれば,頑張る学生は可能な限り多くの履修申請を行い,単位を取得し,卒業までに支払う金額を抑えることができます.ただし,単位を取得できず次年度以降に再履修をする場合,その単位分に関しては割引対象申請単位数に換算しないことにします.
この方式は,単に再履修者からお金を多く払ってもらって,多くの単位を申請,取得する人に還元するというだけではありません.学生にとっても授業を真剣に受けて学習するという動機づけになるので,結果として授業内容の理解力も高まり,充実したレベルの高い高等教育の達成につながると考えられます.さらに,学生自身がどのような履修計画を立てるべきかを考えるようになりますので,中長期計画の意義を学ぶことにもつながります.
ここで重要なのは履修申請料の値段設定です.この設定を間違えると大学経営にも支障をきたすからです.しかし,卒業要件を満たすための最低取得単位数は決まっていますし,これまでの再履修状況のデータがあるわけですから,適切な分析を行えば履修申請料の落とし所を決定できるはずです.大学経営基盤を安定させるために授業料を一定額確保するという戦略は,少子化と受験者数減少とともに授業料の値上げに向かうことになります.その結果,さらに受験者数の減少を招くという悪循環が起こります.学生は自己能力の把握と学習計画性をもとにリスクとリターンをよく考えて履修申請を行い,そして,大学は適正な単位申請料を提示することで,市場原理に基づく大学ビジネスを求めてもよい時代になってきたのではないでしょうか?