電子書籍が注目を浴びていますが，2010年7月1日に電子書籍配信事業準備会社というのが設立されました．この会社は電子書籍配信事業がどうあるべきかを検討する企画会社ということで，ソニー，凸版印刷，KDDI，朝日新聞社の共同企画会社です．しかし，電子書籍がどうあるべきかという検討をするため，というよりは書籍というメディアでどうやって生き残るかという点から協力したように思われます．ソニーは電子書籍リーダーを販売していますが，iPadやKindleに比べるとその勢いは比較にならないほど弱く，凸版印刷もインターネットにコンテンツを奪われ，紙媒体のビジネスは厳しくなっています．また，KDDIはソフトバンクやNTTドコモに比べるとスマートフォンの導入や携帯書籍など魅力あるサービスという点で劣っていますし，朝日新聞社は広告収入と購読者の激減によって厳しい経営状態です．そう考えると，活字ビジネスにおいてこれら４社すべてが苦しい状態から抜け出そうと，苦肉の策で作りだした会社に思えて仕方ありません．
もっと広い意味での電子書籍ビジネスの検討，例えば，日本においてどのように各社システムを連携してコストを下げることが可能か，また，どのように他社のコンテンツもユーザにシームレスに販売できるかなど，最終的にユーザが恩恵を受けるような電子書籍配信事業となることを議論してくれるなら大変結構なことです．間違っても，業績不振分野の企業が傷を舐め合って結託し，独占価格などが設定されるようであってはなりません．
しかしながら，今回設立された会社が各業界から１社ずつ参加しているとう状況から察すると，上に述べたような電子書籍配信事業のためのコンソーシアム的存在ではなさそうです．そうなると，同じような会社が他企業によって連立し，結果的にいくつかの販売方法が共存するようなとんでもない事態にならないとも限りません．コンテンツを販売経路によって独占されて困るのはユーザです．そのようなビジネスをする時代ではもうありません．この会社，そして，同業者で同じような状況にある企業には，その点を踏まえて電子書籍配信事業を活性化させて頂きたいと思います．さらにもう１点，日本の会社だけでなく，海外の会社も交えて世界中の書籍を低価格かつ簡単に購入できるようにもして欲しいものです．
2010年7月4日日曜日
2010年5月8日土曜日
電子書籍は何故失敗したか？
タイトルを見て，「これからのビジネスなのに何をいっているのか？」と思った人もいるかと思います．ご存知のように，アマゾンのKindleやアップルのiPadが発売され，さらに，グーグルも電子書籍サービスを始めると報道されたばかりで，今がまさに電子書籍の旬なのかもしれません．しかし，日本では10年以上も前から電子書籍サービスを試みようと，電子書籍コンソーシアムまでつくられ，実証実験も行われました．ところがこの試みは2000年の初めに終了してしまいました．
当時の試みは，書店に設置されたマシンから電子書籍リーダーに書籍データをダウンロードするという方式を考えていました．しかも，そのデータはテキストデータではなく書籍のページ画像そのもので，検索などの利便性は全く考えられていませんでした．書店に設置されたマシンを使わないとダウンロードできないような方式にした理由は，書籍流通における卸売業者が中抜きにされては困るということから反対があったからのようです．また，出版社は書籍の使用権をもっておらず，著者から電子書籍出版の承諾を得るのが大変で，本格的なサービスを行うために十分な電子書籍数を用意できませんでした[1]．
このような事情を考えると，事業化できなかったのも納得します．しかし，現在はアマゾンの電子書籍サービスのように開始当初から何万点もの書籍を用意できるようになったプラットホームが存在します．また，紙媒体を減らしていこうとするエコロジーの考えからも，ドキュメントを電子的に読む習慣が一般的になったという追い風もあり，今回の電子書籍サービスは大きな事業になるものと期待されています．気がかりなのは，このようなサービスは，もはや著者，電子書籍販売業者，読者の三角構造だけでビジネスが成り立ってしまいますので，出版社や卸売業者は不要となってしまうということです[2]．実際にアメリカのアマゾンではセルフパブリッシングといって，著者が直接アマゾンの電子書棚に本を電子的に提供し，売れた分だけ契約上の取り分をもらうというサービスが現実に行われています．中間マージンが極力減るというのは，著者と読者にとっては喜ばしいことですが，これが問題となって電子書籍がかつての例のように失敗しないことを祈ります．
参考資料：
[1] 佐々木俊尚, "電子書籍の衝撃-本はいかに崩壊し，いかに復活するか？", ディスカヴァー携書.
[2] 明石昇二郎, "グーグルに異議あり！", 集英社新書.
[3] 電子書籍コンソーシアムのホームページ：
http://www.ebj.gr.jp/
当時の試みは，書店に設置されたマシンから電子書籍リーダーに書籍データをダウンロードするという方式を考えていました．しかも，そのデータはテキストデータではなく書籍のページ画像そのもので，検索などの利便性は全く考えられていませんでした．書店に設置されたマシンを使わないとダウンロードできないような方式にした理由は，書籍流通における卸売業者が中抜きにされては困るということから反対があったからのようです．また，出版社は書籍の使用権をもっておらず，著者から電子書籍出版の承諾を得るのが大変で，本格的なサービスを行うために十分な電子書籍数を用意できませんでした[1]．
このような事情を考えると，事業化できなかったのも納得します．しかし，現在はアマゾンの電子書籍サービスのように開始当初から何万点もの書籍を用意できるようになったプラットホームが存在します．また，紙媒体を減らしていこうとするエコロジーの考えからも，ドキュメントを電子的に読む習慣が一般的になったという追い風もあり，今回の電子書籍サービスは大きな事業になるものと期待されています．気がかりなのは，このようなサービスは，もはや著者，電子書籍販売業者，読者の三角構造だけでビジネスが成り立ってしまいますので，出版社や卸売業者は不要となってしまうということです[2]．実際にアメリカのアマゾンではセルフパブリッシングといって，著者が直接アマゾンの電子書棚に本を電子的に提供し，売れた分だけ契約上の取り分をもらうというサービスが現実に行われています．中間マージンが極力減るというのは，著者と読者にとっては喜ばしいことですが，これが問題となって電子書籍がかつての例のように失敗しないことを祈ります．
参考資料：
[1] 佐々木俊尚, "電子書籍の衝撃-本はいかに崩壊し，いかに復活するか？", ディスカヴァー携書.
[2] 明石昇二郎, "グーグルに異議あり！", 集英社新書.
[3] 電子書籍コンソーシアムのホームページ：
http://www.ebj.gr.jp/
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